12月9日（土）10日(日）に大阪で、
12月16日（土）17日(日）に東京で、社労士さん向けの「社長の年金アドバイザー養成講座」「社長の年金コンサルタント養成講座」が開催されます。（主催は、奥野が代表理事を務めている「一般社団法人社長の年金コンサルタント協会」です。）
同じ講座を10月に受講いただいた社労士さん方からは、
・社宅、出張旅費・出張日当等の年金・社会保険上の取扱について
・厚生年金基金や企業年金連合会からの年金と在職支給停止
・日本年金機構から社長に届いた書類に記載されている細かな注意書きの意味
・公務員期間もある社長の在職老齢年金と制度共通年金見込額照会回答票
など、社労士さんでも誤解されている方もおられる内容について、たくさん質問をいただき、都度解説いたしました。
一般の経営者からの質問や税理士さん・FPさんからの質問と、社労士さんからの質問は、微妙にポイントが違っていて、回答するこちらもとても勉強になります。
その他、年金事務所や金融機関等で年金相談員の仕事を行っている先生からは、「まさか年金相談で相談者から報酬がもらえるとは思ってもいなかったです。」との声もいただいております。
私自身は、2013年3月からインターネット上で社長の年金・社会保険に関する情報提供や相談対応を開始しましたが、全国の多くの社長が長年厚生年金に加入していながら年金について大きな勘違いをされていることに気づき、大変驚きました。
現在までに、全国47都道府県の会社社長から老齢年金に関する相談対応を行っています。
相談に回答した後、有料コンサルティングのご依頼も全国の会社からいただいています。
（現在までに、岩手県・山形県・香川県を除く全国44都道府県の会社からご依頼いたきました。）
「年金に関する相談なら社長は身近な顧問税理士さんや顧問社労士さんにするだろうから、わざわざ他の社労士に相談してこないのではないでしょうか。」との声をいただくこともあります。
しかし、実際には、年金について相談をいただく全国の社長の多くが顧問税理士さんに相談済のようです。
顧問社労士さんに相談済みの社長さんも、かなりおられます。
顧問先の社長さんだけでなく、経営者団体や趣味の会合等で顔見知りの社長さんや、地元会社の社長さんに正しい年金情報をお伝えすると、それだけでかなり喜ばれます。