12月開催の「社長の年金アドバイザー養成講座」・「社長の年金コンサルタント養成講座」（一般社団法人社長の年金コンサルタント協会主催）のお申込期限が12月8日（金）に近づいています。
現在までのところ、大阪会場よりも東京会場の方が多くお申込みをいただいております。
実感しておられる社労士さんも多くおられるかもしれませんが、今年の秋頃から、税理士さんからの顧問先企業社長の年金に関する相談がますます増えています。
社長から老齢年金に関する相談を受けて、インターネット上等の様々な情報を確認して回答・アドバイスしようとしたものの、よくわからず回答に自信が持てないため、顧問先に回答する前に教えて欲しい、というものが多いです。
社労士の先生であっても、専門分野以外のことを顧問先から相談された場合は、自分なりに調べた上で、専門士業の先生の意見を聞いてから相談者に回答することがありますよね。
お客様に誤った情報を伝えたくない、と考える士業としては当然のことだと思います。
それと同じことで、税理士の先生方の中にも、年金に関するよくわからない相談を受けたときの相談相手が欲しいと思っておられる方が多いようです。
税理士さんが自分で調べてアドバイスした報酬設定が、ある面ではメリットが発生したものの、ある面では想定していたメリットが発生しないことが判明したため、報酬設定の再変更をすべきであると思うものの、どのようにしたらよいのかわからなくて相談されるケースも、中にはあります。
社会保険未加入の顧問先への対応に苦慮されている税理士さんもおられます。
インターネット上等では社長の年金や社会保険について様々な情報が溢れています。
どの情報が正しくて、どの情報が間違っているのか、専門家ではない社長さんや税理士さんにとっては、わかりにくいところだと思います。
多くの社長さんや税理士さんが、年金・社会保険に関するわかりにくさに困っておられます。
それらの方々に正しい情報・価値のある情報を伝えて喜んでもらいたい社労士さんで、講座のお申込み方法等をお知りになりたい場合は、奥野宛メッセージをお願いいたします。
なお、さらなる発展編の講座（社長の年金に関する専門講座や応用講座）は、アドバイザー養成講座だけでなくコンサルタント養成講座も修了された方のみが受講いただけます。
発展編の講座の中で、1月開催分の講座を受講されたい方は、必ず今月開催のコンサルタント講座まで受講・修了しておいていただきますようお願いいたします。