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年金、働く高齢者に対応
厚労省、制度見直しに着手
議論する主な論点
○70歳を超えてからの受給開始を選べる仕組み
○パートなど短時間で働く人への年金適用を拡大
○一定の収入がある人の年金を減らす仕組みの見直し
○支給額を物価や賃金の伸びよりも抑える制度を発動しやすく
（以上、2018年4月5日 日本経済新聞朝刊より引用）
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同じく本日の日本経済新聞の社説では、「子や孫へ年金のツケを回すのはやめよう」との見出しで、2018年の年金額を厚生労働省が前年度と同じ水準に据え置いたことが批判されています。
60台後半以降も働く人が増えていく中、年金の給付と負担、年金受給の選択肢等について今後議論が行われていくにつれ、年金制度について関心が高まるかもしれません。
4月4日に開催された社会保障審議会年金部会での「年金制度を巡るこれまでの経緯等について」という資料の後半部分にも「今後の検討課題」としてポイントがまとめてあります。
経営者層の関心の高い在職老齢年金制度についても、「高齢期における多様な就業と引退への移行に弾力的に対応する観点から、年金財政に与える影響も考慮しつつ、制度の在り方について検討を進める。」とされています。
もっとも、書籍「現役社長・役員の年金」においても触れたように、在職老齢年金制度の見直しの議論自体はかなり以前からありました。
今後、社会保障審議会年金部会における具体的な議論に注目しつつ、進展があれば随時お伝えしていきます。