経営者の年金と役員退職金・遺族年金・リタイアメントプランニング・事業承継等
1月18日（木）の「保険毎日新聞」に社長の年金に関する奥野のインタヴュー記事が掲載されました。 新聞社さんから掲載紙が送られてきましたので読んでみました。 記事のタイトルは、 損保OB社労士が解説書刊行誤解だらけの「社長の年金」 で、書籍「現役社長・役員の年金」のカバー写真も掲載いただいていました。 また、 業界初の経営者に特化した年金解説書を刊行した奥野氏...
View Article平成30年度の年金額は据え置き 在職老齢年金計算における28万円・46万円も変わらず
1月26日に総務省が「平成29年平均の全国消費者物価指数」を公表しました。 それを受けて、厚生労働者が同日、平成30年度の年金額改定について公表しました。 平成30年度（平成30年4月分～平成31年3月分）の年金額は、平成29年度から据え置きとなります。...
View Article平成17年度以降の厚生年金保険の在職老齢年金制度の法改正の歴史
日刊工業新聞のサイトに掲載されていた「社説／人口減少下の労働力−「適温経済」の今こそ対策を打つべき」という記事（2018年2月13日）において、人口減少時代における労働力維持のための対策として、「女性や高齢者の労働参加率をさらに高めること」が必要とされていました。 そして、そのための課題の一つとして、在職老齢年金制度などの見直しの必要性についても触れられていました。...
View Article新しい高齢社会大綱と年金支給開始年齢70歳超選択と在職老齢年金・支給繰下げ
2月16日の閣議で決定された高齢社会対策大綱については、新聞各紙等でも大きく取り上げられました。 特に、老齢年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討が大綱に盛り込まれていることが話題となっています。...
View Article3月5日から年金請求書や健康保険・厚生年金保険の届出書様式が変更
今週火曜日配信済みのメルマガでは、１．70歳以上経営者の割合が増えていること２．3月5日から健康保険・厚生年金保険関係の届出様式が変更になること、についてお伝えしました。 上記の2について、変更日が来週月曜日と迫ってきましたので、下記にもポイントを記載いたします。 ・2018年（平成30年）3月5日から厚生年金保険・健康保険の手続きで使用する様式が変更となります。...
View Article扶養親族等申告書の様式変更と年金支給額誤り 日本年金機構フリーダイヤル対応窓口を設置
年金130万人に過少支給 ２月、控除申告書の様式変更で 今年２月に支給された公的年金で、およそ130万人の受給者について所得税が控除されず、支給額が本来より少なかったことが３日、分かった。日本年金機構が書類の様式や記入項目を2017年に大きく変更し、受給者が控除に必要な申告書に気づかなかったことなどが原因。正規の手続きを済ませた人には、４月の支給分で不足分を上乗せする。（中略）...
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社長の年金アドバイザー養成講座を4月に全国8か所で開催（社長の年金コンサルタント協会）
1月に書籍「現役社長・役員の年金」について、2月に（一社）社長の年金コンサルタント協会の活動についてインタヴュー取材いただいた「保険毎日新聞」さんより、掲載記事部分の二次利用用pdfをいただきました。 私事ですが、私（奥野）は平成11年７月に社会保険労務士・FPとして開業以前は損害保険業界にいましたので、保険業界出身ということもあって大きく取り上げていただけたのかもしれません。...
View Article長生きと年金 就労促す制度設計の遅れの一つとして在職老齢年金制度も
昨日の日経新聞朝刊に「100年設計図 長生きと年金 ３」という記事が載っていました。 「支えきれぬ引退生活」「就労促す制度設計に遅れ」という見出しが掲げられ、制度の見直しが遅れているものの一つとして、在職老齢年金が挙げられていました。（日本総合研究所主席研究員の方の「廃止した方がいい。」との指摘も紹介されていました。）
View Article【（経営者向け）社長の年金セミナーを開催します】2018年5月大阪開催
5月に大阪で、経営者様向け社長の年金セミナーを開催します。 ここ数年、メール相談・個別相談・コンサルティングのお申込みを多数いただいているため、開催できていなかった経営者様限定の年金セミナーです。...
View Article社長の年金オンラインセミナー（FP、保険営業職、社労士、税理士さん向け）を開始しました
【FP、保険営業職、社労士、税理士さん向け情報です。】奥野が代表理事を務める一般社団法人社長の年金コンサルタント協会では、「社長の年金 オンライン無料セミナー」の配信を開始しました なぜいま社長の年金なのか、社長の年金に関する知識を得ることであなたのビジネスにどう役立つのか、...
View Article2018年度（平成30年度）の子ども・子育て拠出金率は 1,000分の2.9に引上げ
平成30年4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.9（0.29％）に改定されました。平成29年度は1,000分の2.3（0.23％）でした。最近の拠出金率の推移は以下の通りです。平成27年度（2015年度） 1,000分の1.5平成28年度（2016年度） 1,000分の2.0平成29年度（2017年度） 1,000分の2.3平成30年度（2018年度）...
View Article社会保障審議会年金部会での今後の議論の主な論点 70歳超からの受給開始選択制度等
-----------------------------------------------年金、働く高齢者に対応厚労省、制度見直しに着手 議論する主な論点○70歳を超えてからの受給開始を選べる仕組み○パートなど短時間で働く人への年金適用を拡大○一定の収入がある人の年金を減らす仕組みの見直し○支給額を物価や賃金の伸びよりも抑える制度を発動しやすく（以上、2018年4月5日...
View Articleゴールデンウィーク中の休業についてのご案内
誠に勝手ながら、以下の期間は営業を休業いたします。FP奥野文夫事務所/奥野社会保険労務士事務所 休業期間２０１８年４月２８日（土）～２０１８年４月３０日（月）２０１８年５月３日（木）～２０１８年５月６日（日）休業する窓口FP奥野文夫事務所/奥野社会保険労務士事務所電話077－578－8896FAX077－578－8907 ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。...
View Article社長の年金アドバイザー養成講座が好評につき6月にも東京・大阪で開催 社労士・税理士・FP向け
４月に各地で行いました「社長の年金アドバイザー養成講座」（一般社団法人社長の年金コンサルタント協会主催）をご受講いただいた皆様方からいただいたアンケートより、一部を抜粋してご紹介いたします。...
View Article老例年金受給世代の経営者向けメルマガ読者様限定ゴールデンウィーク特別プレゼント企画
某雑誌において年金に関する特集記事が後日掲載される予定で、奥野が取材を受けました。 記事掲載号が発売されましたらまたご報告申し上げますが、今回の掲載を記念いたしまして、日頃メルマガをお読みいただいている年金受給世代の経営者様限定ではございますが、特別プレゼントをご用意いたしました。...
View Article事業承継・相続ビジネスのための「社長の年金・退職金セミナー」（FPさん向け）
【FPさん向けセミナー情報です】5月に東京・大阪で、事業承継・相続ビジネスのための「社長の年金・退職金セミナー」を開催します。 社長の年金コンサルティングの実務では、単に年金がもらえるから得、というだけではなく、・会社財務や会社の資金繰り・社長本人の手取り収入・社長のリタイアメントプラン・役員退職金への影響なども考慮した上で、個別の事案ごとに最適な役員報酬設定を行う必要があります。...
View Articleシニアは64歳からという意識調査結果も 60～64歳の人の回答平均は65歳とのこと
先日日経新聞に 「シニア64歳から」5年で2歳上昇民間調べ 働き手増え意識変化 の見出しで、民間調査会社の調査結果に基づいた記事が掲載されていました。（2018年5月8日 日本経済新聞 朝刊） 20～74歳の男女に「何歳からシニアだと思うか」と尋ねたところ、回答は平均で64.2歳だったとのことでした。 「首都圏の男女を対象に実施、2,741人の回答を集計した」結果だそうです。...
View Article公的年金に10年以上加入（うち1年以上厚生年金加入）したのに｢ねんきん定期便｣に年金額がない
先週火曜日14時配信のメルマガでは、経営者からの相談も多い・在職老齢年金と企業年金（厚生年金基金・確定給付企業年金・企業型確定拠出年金）・在職老齢年金と企業年金連合会からの基本年金・代行年金についてお伝えしました。 明日22日（火）14時配信のメルマガでは、・在職老齢年金 基本の基本と題して、経営者層からよくある質問への注意喚起を記載いたします。...
View Article65歳までの在職老齢年金制度の28万を46万にし65歳からの在職老齢年金制度を廃止すべきとの意見
昨日の日経新聞にも今後の年金改正に関する記事がありました。 その中で、在職老齢年金制度は見直しが必要との意見が述べられていました。具体的には次の二つが必要だとする意見です。１．65歳までの在職老齢年金制度の基準額28万円を46万円に上げる２．65歳からの在職老齢年金制度を廃止する 記事の中で現在のような65歳からの在職老齢年金制度は2000年改正以前には存在しなかった旨が記載されていました。...
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