厚生年金のパート適用
対象範囲 中小と攻防
厚労省、月内に案 企業負担増、与党も慎重
（以上、日本経済新聞2019年11月7日 朝刊見出し）
厚生年金に入る人の範囲拡大について、本日の日本経済新聞朝刊にて報道されていました。
現在検討されている内容として報じられたポイントをまとめると、以下の通りです。
●現在、従業員501人以上・週20時間以上勤務等の要件を満たす短時間労働者は厚生年金加入のところ、厚生労働者は、企業規模要件を301人以上、101人以上、51人、などとする複数の案を11月中旬までにまとめ、与党や業界団体と調整。
●年内に最終案を固め、2020年の通常国会への法案提出をめざす。
●実施時期は2022年10月からとする案が取り沙汰されている。
●厚生労働省は、中小企業の負担軽減策と組み合わせる方針
記事では、「中小企業側の反発」などについても触れられています。