働くシニア 年金減額
22年4月から縮小
制度改正、就労を後押し
（2020年２月５日 日本経済新聞朝刊１面より）
今通常国会に年金改正関連の法案提出が見込まれています。
経営者層の関心も高い「在職老齢年金制度」については、65歳までの基準額（現行28万円）を65歳以降と同様47万円に引き上げるとの案が提出される予定です。
改正により、65歳までの年金月額（基本月額）と報酬・賞与の月額相当額（総報酬月額相当額）との合計額が47万円以下なら働きながら特別支給の老齢厚生年金を全額もらえることとなります。
実際にいつから基準額が上がることとなるのかが注目されていましたが、報道によると、厚生労働省は2022年4月から引上げの方針とのことです。
報道通りであれば、
2020年度（2020年4月～2021年3月）
2021年度（2021年4月～2022年3月）
は現行の制度のままということになります。