報道されています通り、令和7年（2025年）の次回年金法改正に向けて、社会保障審議会年金部会での議論が開始されました。
●第1回社会保障審議会年金部会（2022年10月25日）において使用された資料は、厚生労働省のホームページで公表されています（「社会保障審議会年金部会」でインターネット検索すると出てきます）。
特に、以下の資料が参考になります。
・資料２「年金制度の意義・役割とこれまでの経緯等について」（厚生労働省年金局）
・参考資料２：「社会保障審議会年金部会における議論の整理」
（令和元年12月27日 社会保障審議会年金部会）
上記参考資料２は令和2年(2020年）の年金法改正前に社会保障審議会年金部会で議論されていた内容を整理して、令和元年(2019年）末に公表されていたものです。
経営者向けメルマガや、社労士・FP等向け「社長の年金オンラインサロン」でも以前からお伝えしてきました通り、基礎年金（国民年金）の保険料納付期間を45年に延長する案や、厚生年金保険に加入できる人の範囲をさらに広げる案など、いま新聞・テレビやインターネット上で大きく取り上げられている内容については、上記資料でも、「今後の年金制度改革の方向性」として、令和2年年金法改正後もなお議論・検討を進めていくべき事項とされていました。
今後、令和6年（2024年）末までの年金部会での議論の内容、令和6年（2024年）に予定されている財政検証の結果が注目されます。
