マイナンバー
利用を了承
年金機構に政府
政府は8日の閣議で、日本年金機構のマイナンバー利用を了承する政令を閣議決定した。昨年の年金情報流出を受けて利用が延期されていた。早ければ来年1月から取り扱いを始める。他の行政機関との情報連携の解禁は引き続き延期となる。
年金加入者が年金事務所に相談に出向いたときに、年金手帳を持参する必要があったが、マイナンバーカードで手続きができるようになる。
（以上、日本経済新聞2016年11月9日朝刊より引用）
もともと日本年金機構は2016年1月からマイナンバー（個人番号）を扱うこととなっていました。
それが、2015年6月に日本年金機構の個人情報大量漏洩事故が発覚したため、2015年9月のマイナンバー法改正で、日本年金機構がマイナンバーを扱えるようになる時期を最大で2017年5月31日まで遅らせることとされていたところです。
なお、2015年9月のマイナンバー法改正の際には、2017年1月から運用開始される情報提供ネットワークシステムで日本年金機構が情報照会や情報提供できる時期を最大で2017年11月30日まで遅らせることともされています。