「働く高齢者、年金減額縮小 政府方針 就労促進、廃止も視野
政府は一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す方針を固めた。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記する。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小を検討する。少子高齢化の進展で生産年齢人口の急激な減少が見込まれており、高齢者の就労意欲をそぐ同制度はふさわしくないと判断した。2020年度の法改正を目指す。」
（以上、2018年5月23日日本経済新聞より引用）
今後の老齢年金の見直しの検討課題として、70歳以降までの繰下げも選択できる制度以上に経営者層への影響も大きいものが在職老齢年金の緩和についてです。
年金世代の就労を阻害する在職老齢年金制度については、かなり昔から批判が多かったところです。
65歳までの在職老齢年金の基準額28万円を65歳からの基準額46万円に上げてはどうかという意見も出てはいました。
昨年7月の内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」における資料によると在職老齢年金制度の対象者数・支給停止額はおよそ次の通りとのことでした。
・60～65歳の在職老齢年金制度の対象者数は約98万人。支給停止額は約7,000億円。
・65歳以上の在職老齢年金制度の対象者数は約28万人。支給停止額は約3,000億円。
在職中の年金カットのしくみが緩和されれば、年金受給世代の会社員のうちフルタイムで働き続ける人の割合が増えるだろうと見込んで年金と報酬との調整の緩和の検討に入るということですね。
ただ、具体的にはまだ何も決まっていません。
制度変更によって見込まれる保険料収入増・給付支出増、年金財政への影響なども検証されることでしょう。
今後の社会保障審議会での議論などにも注目していきたいところですね。