高額報酬経営者の月額変更届添付書類漏れ 役員報酬最適化計算ツール 個別相談会
本日14時配信のメルマガでは、高額報酬の社長・役員が今のままでは報酬比例部分の年金をもらえないと知り、年金を受給するために報酬月額を大きく引き下げて報酬月額変更届を提出したものの、添付書類漏れで受理されなかった事例について取り上げます。 小規模法人の社長様からも、従業員さんが数十人、数百人おられる会社の担当者様からも相談がときどきある内容です。...
View Article年金受給年齢の近づいた会社経営者にとって有益な情報が多いとの感想をいただきました
拙著「現役社長・役員の年金」についてAmazonでレヴューをいただきました。 年金受給年齢が近付いた会社経営者の方からの嬉しいご感想です。 経営者の場合、日本年金機構から年金請求書が送られてきてから年金のことを真剣に考え始める方が多いようです。 なるべく早めから、できれば、年金がもらえる年齢を迎える1～2年前からこの本を見つけていただくと、役に立つと思います。...
View Article老齢厚生年金のみ繰下げ待機、年金辞退制度について解説しました
昨日14時配信のメルマガでは、以下の二つのトピックを取り上げました。 １．老齢基礎年金のみ受給・老齢厚生年金は繰下げ待機中の経営者によくある誤解について ２．「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎氏が企業経営者に「年金返上」呼びかけ、との報道と平成19年4月からある年金辞退制度について...
View Article現役社長・役員の年金がAmazonで在庫切れの場合の注文 出版社へ・別のネット書店へ・取り寄せ
7月にも一度あったのですが、8月31日からも、書籍「現役社長・役員の年金」がAmazonで一時在庫切れとなっております。（「通常1～4週間以内に発送します。」表示となっています。） 今回もすぐにまた在庫が入庫するとは思いますが、お急ぎの方は、出版元の経営書院（産労総合研究所 出版部）ホームページからもご注文いただけます。...
View Article建設業許可申請等件数約54.5万件のうち社会保険等加入は92.9％に
国土交通省および都道府県の建設業許可担当部局では、平成24年11月から建設業の許可申請時及び経営事項審査時等に社会保険等加入の確認・指導が行われています。 平成24年11月から平成29年3月末までの状況は、国土交通省ホームページで公表されています。...
View Article60歳～65歳・65歳以上の在職老齢年金制度の対象者数・支給停止額は
「働く高齢者から収奪した在職老齢年金1兆円が政府の埋蔵金に」という記事をネットニュースで見ました。（BLOGOS 2017年9月11日 NEWSポストセブン） 記事の中で触れられている、内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」（7月18日）の討議資料として作成された、「参考データ」の15ページを確認すると、確かに次のような記載があります。...
View Article老齢厚生年金の支給繰下げによる年金額増と在職老齢年金 各月の支給率・平均支給率
内閣府の「高齢社会対策の基本的考え方等に関する検討会 骨子案」（平成29年9月12日）が公表されています。この中の「第２部 高齢者個人の活動」において、「高齢者が一層活躍できる持続可能な社会を構築していく上で、定年制、年功賃金、年金制度、能力開発など、社会システム面での仕組みの検討も求められる。」としたうえで、 「年金受給を 70 歳まで繰下げることにより最大で...
View Article社長の年金に関する生の実例・社長の誤解・よくある質問等に関する二日間のセミナーを開催
一昨日、昨日と二日間連続で、東京にて、一般社団法人社長の年金コンサルタント協会主催の「社長の年金コンサルタント養成講座」を開催しました。 社長の年金について正しい情報を提供できる専門家を育成するために行っている事業で、既に開催した社労士さん向け講座に続いて、今回は、FPさん向け講座を企画・開催しました。...
View Article経営者のための財務・税務の総合情報誌にて社長の年金減額制度への対応につき連載開始
経営者のための財務・税務の総合情報誌「納税通信」（エヌピー通信社）にて、奥野が執筆する「社長さん必見！年金減額制度への対応術」という連載が始まりました。 第3490号（2017年9月18日号）に第1回が掲載されました。 「納税通信」を購読されている経営者様は、ご参考になさってください。
View Article社会保険労務士向け社長の年金コンサルタント養成講座を10月に東京・大阪で開催
先日FPさん向けに開催して好評だった「社長の年金コンサルタント養成講座」ですが、10月には、社会保険労務士さん向けに、東京・大阪で開催いたします。 年金に関する唯一の国家資格である社会保険労務士の先生方向けになぜ年金の講座を？と疑問に思われる方も多いと思います。...
View Article10月開催の「社長の年金コンサルタント養成講座」等は社労士さん限定ですのでご注意下さい。
先週から「納税通信」にて連載開始となった「社長さん必見！年金減額制度への対応術」ですが、9月25日号（第3491号）には、第2回「受給開始年齢3か月前の「年金請求書」に注意」が掲載されています。 9月18日号（第3490号）掲載の第1回は、「50歳以上の人は「ねんきん定期便」に注意」でした。 連載開始後、全国の社長からの老齢年金に関する相談がますます増えています。...
View Articleダミーの海外法人を活用した標準報酬月額の偽装について 形式よりも実態が大事
ダミーの海外法人を活用した標準報酬月額の偽装について、報道されています。 この件については、以前より質問の多いトピックでもありましたので、数年前から何度か注意喚起・情報提供をしておりました。 最近の記事では、私どものホームページでも「海外法人から受ける報酬の社会保険・年金上の取り扱いについて」という解説記事を本年7月18日に掲載したところです。...
View Article70歳より後まで公的年金の受給開始年齢を遅らせる制度改革と高齢社会対策大綱
年金受給 70歳超も内閣府会議提言 高齢者の就労促進（日本経済新聞 2017年9月28日より引用） 公的年金の受給開始年齢を70歳より後まで遅らせることもできる制度への改革について、今朝の日経新聞で報道されていましたね。 記事によると、...
View Article社長の年金アドバイザー講座・社長の年金コンサルタント講座を開催しました。
一昨日、昨日は大阪で社労士さん向けに「社長の年金アドバイザー講座」「社長の年金コンサルタント講座」を開催しました。（主催・一般社団法人社長の年金コンサルタント協会） 三連休で新幹線やホテルの予約が取りにくい中、中国・四国地方などからも、丸二日間社長の年金に特化した講座にご参加いただきました。...
View ArticleFPさん向けの会報誌10月号にて書籍「現役社長・役員の年金」をご紹介いただきました
特定非営利法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の会報誌米国・FPA提携誌/日本版FPジャーナル「Journal of Financial Planning」10月号のBook Review（知識の吸収や情報収集、実務・研修の場でのツールとしてお役立てください）にて拙著「現役社長・役員の年金」を取り上げていただきました。...
View Article遺族年金 18億円過払い 年金機構 受給資格喪失1000人に との新聞報道
遺族年金 18億円過払い年金機構 受給資格喪失1000人に （日本経済新聞2017年10月12日） 遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）を受けている人が死亡したら、遺族年金を受ける権利はなくなります。（「失権」といいます。） しかし、死亡した場合以外にも、遺族年金が失権するケースはあります。 遺族年金ををもらっている人が結婚した場合等ですね。...
View Article会報10月号の「おすすめ本」コーナーで書籍「現役社長・役員の年金」をご紹介いただきました
中小企業福祉事業団様の会報「ネットワークインフォーメーション中企団」10月号の「CHUKIDANおすすめ本」のコーナーにて、拙著「現役社長・役員の年金」をご紹介いただきました。...
View Article老齢年金受給資格期間10年短縮で約35万人に初めての年金が10月13日に口座振込
「年金支給新たに３５万人に 加入期間、１０年に短縮」(毎日新聞2017年10月13日より引用） 老齢基礎年金の「受給資格期間」が本年8月1日以降10年に短縮されることとなりました。（7月31日以前は25年）...
View Article東京で社長の年金セミナーを二日間連続で開催した際の受講生の声とは
10月21日（土）は東京で「社長の年金アドバイザー養成講座」の、10月22日（日）は東京で「社長の年金コンサルタント養成講座」の講師を務めておりました。 大部分の方が二日間とも受講いただきました。 受講者アンケートもほとんどすべての方が「とても役に立った」とのことでした。...
View Article